岡崎の方向けの遺言　by 弁護士法人心

遺言書には、大きく分けて、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があります。

このうち実務で使われるのは、ほとんどが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」ですので、この２つの遺言書について、ご説明いたします。

なお、特別方式遺言として、「危急時遺言」と「隔絶地遺言」が存在しますが、特別な場合を除いてほとんど利用されない制度ですので、割愛いたします。

自筆証書遺言とは、手書きで作成する遺言書のことを言います。

作成の方法として、財産目録を除く全文について、手書きで作成していただき、作成日を記入後、署名、押印をしていただければ完成です。

書いていただく紙や筆記用具については、特に指定はありませんので、紙とペンさえあれば、遺言書を作成できます。

このように、自筆証書遺言は、簡単に、かつ、費用もほとんどかからずに作成することが可能です。

もっとも、気を付けていただきたい点として、自筆証書遺言は、失敗が基本的に許されず、遺言書の要件（財産目録を除く全文を手書きし、日付を記入、署名、押印すること）が一つでも欠けてしまうと、基本的に、遺言書は無効になります。

また、日付の記入についても、「令和４年１１月吉日」や「令和５年元旦」といった記載をしてしまうと、無効になる可能性もあります。

さらに、本文の書き方も、「長男に全財産をまかせます」といった書き方だと、遺言書の内容が無効になる可能性があります。

そのため、自筆証書遺言を作成する場合は、一度、専門家にご相談されてから作成するか、作成したものを専門家に確認してもらうのが安心です。

公正証書遺言とは、公証人が作成する遺言書のことをいい、公証人という専門家と証人２名の立ち合いのもと作成される遺言書です。

作成の方法としては、公証役場に行って作成する場合と、公証人に病院や施設に出張してもらい、作成する方法があります。

公正証書遺言のメリットとしては、公証人が遺言書の作成に関与するため、遺言書が無効になるリスクを減らすことができます。

例えば、公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べ、遺言の文言解釈で問題になることはほとんどなく、また、遺言書の偽造も争われることは基本的にありません。

さらに、認知症の際に作成された遺言書であっても、公正証書遺言の場合は、自筆証書遺言に比べ、無効になる割合が低いです。

このように、公正証書遺言は、紛争予防の観点から非常に有用なものであるといえます。

他方で、公正証書遺言のデメリットとして、自筆証書遺言に比べ数万円単位で費用がかかる点と、作成するのに日数がかかる点があげられます。

そのため、簡単な遺言書であれば、自筆証書遺言で作成していただき、難しい内容や財産が複数ある方は、公正証書遺言で作成されることをおすすめします。

⑴　遺言書の書き方の落とし穴

⑵　専門家でも見落としてしまう場合もある

⑴　誰に不動産を渡すかによって税金が大きく異なる

⑵　税理士でもミスしがちな不動産評価

⑴　遺留分に配慮した遺言書でないと大変なことになる場合も

⑵　不動産の価格は１つじゃない

⑶　遺留分対策と不動産

これまで見てきたように、遺言書を作成する際は、不動産に関する専門的な知識が必要になります。

また、不動産については、専門家であっても、見落としてしまったり、間違えてしまったりすることがあります。

そのため、遺言書を作成される際は、不動産に強い弁護士にご相談されることをおすすめします。

遺言書の作成を専門家に依頼しようと思っても、どの専門家に依頼すれば良いのか迷っている方もいらっしゃるでしょう。

遺言書の作成を依頼する専門家としては、弁護士や司法書士、税理士や行政書士、信託銀行などなど、様々な専門家がいます。

それぞれの専門家について、得意不得意はあるため、一概にここが良いとは言えません。

もっとも、おすすめは、弁護士と税理士がいる事務所に依頼することです。

理由としては、遺言書の作成には、遺留分や遺産分割方法の指定の内容、予備的条項の有無、遺言無効のリスク等の法律面の知識だけでなく、相続税や譲渡所得税、贈与税等の税金面の知識も必要になるためです。

そのため、弁護士と税理士がいる事務所に遺言書の作成を依頼した方が、法律的にも税金的にも、より安心でしょう。

遺言書を作成する専門家として、弁護士と税理士がいる事務所をおすすめしましたが、専門家の強みによって、専門家を選ぶこともおすすめします。

例えば、相続人らがすでに仲が悪く、相続が起こった時に紛争になる可能性が高ければ、弁護士に遺言書の作成を依頼した方が良いでしょう。

他方、相続税申告に不安がある方は、税理士に遺言書作成を依頼した方が良いかもしれません。

このように、専門家の強みによって、遺言書の作成を依頼するか選んでも良いでしょう。

どの専門家に依頼したらよいかが分からない方や、遺言書作成にご不安な方は、遺言の無料相談を活用してみることもおすすめです。

最近は、遺言の無料相談を実施している事務所も多くなってきましたので、一度、無料相談を利用してみてから依頼する専門家を決めるのもよいかと思います。

当法人も、遺言の無料相談を受け付けております。

相続の案件を得意とする弁護士が遺言の作成をサポートいたしますし、他士業と連携できる体制も整えておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

遺言書作成を専門家に依頼してから、遺言書の作成、その後の遺言書の保管まで、具体的には

1. ①専門家との遺言書作成契約の成立
2. ②必要な書類の取得
3. ③公正証書遺言の場合は、公証人との事前の打合せ
4. ④遺言書の作成
5. ⑤遺言書の保管

といった流れになります。

ここでは、この一般的な流れについて簡単にご説明します。

専門家に依頼する場合、まず、遺言書作成に関して専門家と契約する必要があります。

一般的に、契約書に署名・押印すれば、専門家との契約が完了します。

遺言書作成に必要な書類を集めます。

基本的に、通帳のコピーや登記情報等、財産内容が分かる資料と戸籍や住民票などの身分関係が分かる資料が必要になります。

また、公正証書遺言の場合は、印鑑登録証明書も必要になります。

なお、登記情報や戸籍、住民票などは、専門家に代わりに取ってもらうことも可能です。

公正証書遺言の場合、作成前に、専門家と公証人とが、遺言書の内容や作成日程等について打合せをします。

その際、遺言書の内容に問題がないか等についてチェックします。

遺言書の内容に問題がなければ、公証人が遺言書の原案を作成します。

公正証書遺言の場合は、当日、証人２人と公証役場に行き、遺言書を作ります。

具体的には、遺言を作成する人が公証人に遺言の内容を伝え、その後、公証人が遺言内容を読み上げ、その内容に間違いがなければ、事前に公証人が作成した遺言書に署名押印するという流れで遺言書を作成します。

自筆証書遺言の場合は、財産目録以外の本文及び日付を自書し、署名押印すれば完成です。

遺言書作成後は、遺言書を金庫などで保管します。

通常、遺言書は２通作成し、１通は遺言者が、もう１通は専門家が保管する場合が多いです。

専門家が遺言書を保管する際、場合によっては遺言書保管料がかかることがあります。

一般的に費用としては、年５０００円～１万円のところが多いです。

⑴　遺言の種類

遺言書には、よく使われるものとして、手書きで書く自筆証書遺言と、公証人の立ち合いのもとで作成される公正証書遺言の二種類があります。

⑵　自筆証書遺言の要件

自筆証書遺言の場合、①財産目録を除く全文、②日付、③名前をすべて手書きで記載し、④押印する必要があります。

これらの要件のうち、一つでも欠けてしまった場合、遺言書自体が無効になってしまいます。

⑶　公正証書遺言の要件

公正証書遺言の場合は、公証人立ち合いのもとで遺言書が作成されるため、上記のような形式的な要件についての間違いはほぼ起こりません。

⑷　自筆証書遺言と公正証書遺言に共通する要件

他方、自筆証書遺言と公正証書遺言に共通する要件として、遺言能力があげられます。

遺言能力とは、簡単に言うと、遺言書を作成する際に要求される判断能力のことです。

例えば、認知症が進み、人の名前も覚えていない状態では遺言能力があるのか疑わしくなります。

このように、認知症が進み判断能力が低下している状態で作成された遺言書は、相続が発生した後、遺言書の有効性をめぐって争いになり、裁判で無効と判断される可能性があります。

実際、公正証書遺言であっても、遺言能力が欠けているとして無効になった事例が複数あります。

そのため、遺言書を作成する際は、遺言能力にも注意する必要があります。

遺言書の内容が抽象的であったり、遺留分を侵害するものであったりした場合、相続発生後、相続人間で紛争になるかもしれません。

たとえ仲の良い相続人であっても、相続をきっかけに紛争になることは多々あります。

そのため、遺言書を作成する際は、紛争予防の点も考慮する必要があります。

自宅の土地や建物、預貯金や保険等を含めた総財産額が３０００万円以上ある場合は、相続税がかかる可能性があります。

相続税は、基本的に、現金で一括払いしなければならず、遺産や相続人の手持ちの財産で支払えない場合、借金をするか、もしくは遺産を売ってでも、税金を支払わなければなりません。

遺言書を作成する際に、一緒に相続税対策も行うことで、相続税額を大幅に減らし、相続人の負担を軽減することもできます。

このように遺言書を作成する際には、財産を受け取った相続人が困らないように、税金のことについても注意する必要があります。